解雇禁止より雇いやすく

このところ、派遣従業員などの解雇や生活難が問題になって、「解雇しにくくするべきだ」といった議論が行われています。

でも、私は「仕事がない」などと言っているところに無理に雇わせ続けるより、「人がいない」と言っているところがもっと人を雇いやすくしたり、失業者がスキルアップしたりしやすくする施策を採る方が労使双方にとって良いと思います。具体的に言うと、

• 2年間継続雇用した場合、雇用した企業に150～200万円の奨励金を支給（※）
• 3年間の時限付きで、国家資格試験を中心に、各種資格試験受験料の無料化
• 国や自治体、労働組合などが失業者の身元を保証
• 企業の農業参入への規制緩和
• 国庫負担の引き上げによる介護報酬の大幅引き上げ

といった施策です（※奨励金は雇用開始後、半年ごとに分割して支給）。

総額でいくらくらいの資金が必要になるかは検討していませんが、定額給付金の2兆円でかなりできるのではないかと思います。

解雇しにくくさせて、かつての“日本型経営”復活を目指すとしても、前提となる“企業一家”と言われるような企業への強い帰属意識・忠誠心は過去のものとなってしまっています。これは別にバブル崩壊以後に労使関係が悪化したりしたからではなく、大衆消費社会の爛熟や高度情報化社会の進展といった時代の変化によるもので、私は日本型経営を復活させることは無理だと思います。優秀な人材確保のための福利厚生の充実といったことはできても、国際的な賃金格差や新興国企業の躍進、電気自動車や環境技術などの新時代に対応するための莫大な投資といった環境も考えれば、企業が従業員の全員に満足するものを提供することはできないと思います。

ですから、産業構造を変化させていくことも視野に入れた、雇用・転職しやすい社会の構築、人材育成の振興、農業・介護分野の育成といったことに力を注いだ方が良いと思います。