自然エネルギーは新たな基幹産業になるか

ネットで「エネルギー問題と雇用は再生可能エネルギーを基幹産業に育てることで解決すれば良い」という内容の主張がされていたので、そうなった場合どんな感じになるのかおおざっぱに考えてみました。

 

なお、「再生可能エネルギー」という言葉はちょっと不適切な気がするので「自然エネルギー」と言い換え、データは特に断りがない限り『データブック オブ・ザ・ワールド 2011』（二宮書店・刊）から取りました。

 

 

まず、基幹産業になった場合の条件を仮定します。ここではとりあえず、

1. 原子力発電が担っていた分の発電量を達成
2. 400万人を雇用

とします。

 

1.は2007年で2兆6787億kWhになりますが、自然エネルギーが基幹産業になったのなら省エネも進んでいるでしょうし、計算もしやすいように丸めることにして、「2兆kWh」を達成できたとします。

 

この場合、2兆kWhの発電量を10円/kWhで販売したとすると、20兆円産業ということになります。

 

これを2008年の日本の工業構成における製造品出荷額等で比較すると、電子機器・デバイス・電子回路製造業（20兆5603億円）に匹敵します。

 

ただし、電子機器・デバイス・電子回路製造業の従業員数は同じ2008年の数字で52万1000人なので、労働生産性では約8分の1ということになります。

 

労働生産性が従業員の給与などの待遇に比例するとすれば、さすがに生業とするのは困難かと思います。かといって、電気の販売価格を大幅に引き上げれば低所得者が電気を使えなくなります。

 

となれば、雇用した人材を海外に派遣するなどして国内での電力販売を大幅に上回る収入を得る、ということになりますが、仮に3倍の60兆円を得られるようにするとすれば、2008年における日本の機械類の輸出額の合計（5208億7500万ドル）を上回ります。

 

達成が不可能とは言いませんが、20～30年でできるとは私にはとても思えない結果でした。