どれだけ生活水準を下げるか調べてみた

Twitterで「原子力発電所を全部止めても、生活水準を下げればやっていける」という主旨のつぶやきが結構流れていたので、少し調べてみました。

今回も使った資料は『データブック オブ・ザ・ワールド 2009』（以下「データブック」と略）です。この本は今回も大活躍してくれて、持っていて本当に良かったです。ちなみに、この本は税込みで680円と大変安価ですから、興味を持たれた方はぜひ買ってみてください。

というところで、早速分かったことをまとめます。

まず、現在の発電量から原子力発電による発電量を引いた値がどれぐらいになるかということを確認します。データブックでは2007年の数値が最新なので、

2007年の日本の合計発電量（1）：1，192，771GWh
2007年の日本の原子力発電による発電量（2）：263，832GWｈ

（1）-（2）：928，939GWh

（参考）日本の合計発電量
1990年：857，272GWｈ
1995年：964，330GWh

になります。そして、この値がいつごろの日本の発電量に相当するかというと、1年ごとの値がなかったので推定になりますが、1993年か1994年の発電量に相当すると思います。

では、発電量（＝使用電力量）に合わせて1993年～1994年の生活水準まで下がるのかというと、そんなことはありませんでした。具体的に調べていくと、さらに厳しくなりそうだということが分かりました。どんな風に厳しくなるかというと、

• 20％前後の所得減少と所得に対する税金など社会負担の割合が20％前後上昇
• 消費の20％前後減少、各種サービスの質の低下
• ガソリンや灯油など、石油製品の供給量が20％以上減少して、自動車などや灯油を使う暖房・給湯機器が使いにくくなる
• 交通の問題から職住接近（単身赴任を含む）が進む
• 農産物や水産物、冷蔵・冷凍食品やレトルト食品などの加工食品の供給量が20％前後減少して、食品不足になる
• 流通の問題から一時的な商品不足が発生
• 都市部から離れた、農業・水産業が主産業の地域では燃料不足の上に公共サービスも減少して、過疎化が促進
• 採算悪化や商品不足で廃業する企業、農家、水産業者、商店などが増加
• 失業者が増え、生活が成り立たなくなる人も増える
• 社会として支えきれずに切り捨てられる人たちも出てくる

という感じです。こうなった理由はこれから説明しますが、その前に、ここからは、ぴったりのデータが少なかったので、1993～1994年を1990年代前半、現在を2000年代後半として調べたこと、計算した値や比較した値をかなりはしょったことを記しておきます。

最初に、産業部門（主に製造業などの第2次産業）と非産業部門（主に家庭やサービス業などの第3次産業）のそれぞれで使用電力量が増えた原因から、1993～1994年と現在の違いを説明します。

なお、両者を区別するために“日本の産業別使用電力量”というデータを使いました。でも、このデータには2000年と2007年のデータしか載ってなかったので、「使用電力量は生産に比例する」と考えて、“日本の鉱工業生産指数”という別のデータから1995年の値を推定しました。また、ここで使った「産業」には鉄道が含まれて、「鉱工業」には含まれないという違いがありますが、ここでは同じものとして調べました。

2000年の日本の産業別使用電力量の合計（1）：407，042GWh
1995年の日本の鉱工業生産指数（2）：95．6（2000年＝100）

(1)×（2）/100 ……（3）：389，000GWh ……1995年の産業部門の使用電力量

1995年の日本の合計発電量（4）：964，330GWh

（4）-（3）：575，000GWh ……1995年の非産業部門の使用電力量

2007年の日本の合計発電量（5）：1，192，771GWh
2007年の日本の産業別使用電力量の合計（6）：434，196GWh

（5）-（6）：758，575GWh ……2007年の非産業部門の使用電力量

意外なことに、1995年から2007年までの12年間で産業部門の使用電力量が11．6％増えたのに対し、非産業部門の使用電力量は32．0％増えていました。

では、非産業部門の使用電力量がこれだけ増えた原因は何かというと、“（日本の）コンビニエンスストアの終日営業店舗数”と“「.jp」ドメイン数”というデータが手掛かりになると思います。なお、前者のデータには2000年代後半の値がなかったので、2004年の値を使いました。

（日本の）コンビニエンスストアの終日営業店舗数
1994年：13，173店
2004年：34，453店 ……2．6倍

「.jp」ドメイン数
1995年：97，000ホスト
2008年：39，909，000ホスト ……411倍

この2つのデータを見ると、社会の24時間化とインターネットの急激な普及、そして、ネットコンテンツ産業やネット通販などの発達が見えてきます。もちろん、これだけで判断するのは不適切と思いますが、増えた原因の1つと判断するのはそんなに的外れではないと思います。

続いて、産業部門の使用電力量が増えた原因は何なのかというと、“日本の鉱工業生産指数”と“（日本の）産業用ロボットの稼働台数”を見るのが分かりやすいと思います。

日本の鉱工業生産指数（2000年＝100）

鉄鋼業
1995年：101．7
2006年：109．9 ……＋8．2

非鉄金属工業
1995年：94．6
2006年：104．7 ……＋10．1

一般機械工業
1995年：99．3
2006年：114．2 ……＋14．9

電子部品・デバイス工業
1995年： …
2006年：141．3

輸送機械工業
1995年：95．0
2006年：127．3 ……＋32．3

ゴム製品工業
1995年：98．4
2006年：112．4 ……＋14．0

繊維工業
1995年：133．7
2006年：63．7 ……－70．0

食料品・たばこ工業
1995年：101．5
2006年：93．1 ……－8．4

皮革製品工業
1995年：140．2
2006年：66．4 ……－73．8

家具工業
1995年：130．3
2006年：79．4 ……－50．9

木材・木製品工業
1995年：138．3
2006年：78．2 ……－60．1

（日本の）産業用ロボットの稼働台数
1990年：274，210台
2006年：351，658台 ……1．28倍

“日本の鉱工業生産指数”は変化が目立つところだけを抜き出しましたが、それでも、大掛かりな生産設備を使う重化学工業が伸びて、軽工業が縮小するという産業構造転換が分かると思います。産業用ロボットなどを多用する大掛かりな生産設備はそれだけ多くの電力を必要としますから、この産業構造転換が増えた原因の1つと思います。

では、それぞれの使用電力量が増えた原因が分かったところで、先ほど書いた結果になった理由の説明に移ります。ただし、どの使用電力量をどれだけ減らすかで無数のシナリオができますから、ここではすべての分野を同じ割合（2007年の日本の原子力発電による発電量の割合である22．1％）で減らすシナリオを使いました。

最初に、鉱工業の変化から、そこで働く従業員、燃料生産、交通への影響を説明します。燃料生産を取り上げたのは生活への影響が分かりやすいためですが、そのほかの製品でも似たような影響を受けると思います。

まず、鉱工業は、大掛かりな生産設備を使う重化学工業が伸びていますから、使える電力量の減少は生産量の減少に直結します。というのも、これらの生産では電気を使えないからといって人が代わりをすることはできませんし、省電力のための改装にも多額の費用と時間、高度な技術が必要だからです。また、軽工業を再び伸ばすとしても、中国を始めとする新興国と競うのはかなり厳しいでしょう。このため、使用電力量を減らした場合、生産量も同じ割合で減少すると思います。

2006年の日本の鉱工業生産指数（1）：106．2（2000年＝100）
（1）×（100％－22．1％）：82．7

（参考）2002年の日本の鉱工業生産指数：92．0（2000年＝100）

この値はデータにあった中で最も低い2002年の値より9．3少なく、従業員への影響は避けられません。できる限りのことをして影響を小さくしたとしても、従業員の所得と労働時間も20％前後減少すると思います。また、東日本大震災の影響としてすでに明らかになったように、高度な製品の供給は簡単には代替できないので、生産減少による影響は国内だけでなく、世界全体に及ぶと思います。

そして、燃料生産がそれぞれ22．1％減少すると、

日本のガソリン生産量
2007年（1）：58，403千kL

（1）×（100％－22．1％）：45，500千kL ……2007年の消費量（59，827千kL）の76．1％で、1991年ごろの消費量に相当

日本のジェット燃料生産量
2007年（1）：14，719千kL
（1）×（100％－22．1％）：11，500千kL ……2007年の燃料消費量（5，829千kL）の197％

日本の灯油生産量
2007年（1）：23，024千kL
（1）×（100％－22．1％）：17，900千kL ……2007年の消費量（23，006千kL）の77．8％

日本の軽油生産量
2007年（1）：43，058千kL
（1）×（100％－22．1％）：37，400千kL ……2007年の消費量（35，938千kL）の104％で、1990年の消費量（37，178千kL）に相当

日本の重油生産量
2007年（1）：53，946千kL
（1）×（100％－22．1％）：42，000千kL ……2007年の消費量（45，322千kL）の93％

になります。不足分は輸入するにしても、日本は石油製品の生産大国（ガソリンは2005年の世界第3位、灯油は第1位、軽油は第4位、重油は第3位）なので、不足分のすべてを補うのは難しいと思います。かといって、ジェット燃料に切り替えることは難しいでしょうし、軽油も余裕がありません。燃料の不足は電気による暖房や給湯からの切り替えを難しくし、寒冷地を中心に冬場の暖房などで大きな影響があると思います。

このため、交通機関も今までのようには動かせなくなります。特に、電車と乗用車やバイクなどへの影響は大きいと思います。ただ、電車が鉄道のすべてではありませんし、乗用車などもハイブリッドカーやディーゼル車などがありますから、ここでは鉄道と乗用車などのそれぞれで20％輸送力が減少すると仮定して説明します。

鉄道の混雑度や乗用車などの乗車人数が変わらなければ輸送量も同じ割合で減少して、

日本の鉄道輸送量
2006年（1）：3，959億人キロ（計算結果）
（1）×（100％－20％）：3，200億人キロ ……1981年ごろの値に相当

日本の乗用車等輸送量
2006年（1）：8，292億人キロ
（1）×（100％－20％）：6，600億人キロ ……1988年ごろの値に相当

になります。1993～1994年ごろどころではなくなってしまいましたが、それでも、週に1回か5回に1回くらい他の交通手段（バス、自転車、徒歩）を利用するか、自動車の場合は乗り合いをすればなんとかなるかもしれません。ですが、すべての利用者がそうできるとは思いません。都市部では交通事情から、地方では移動距離から、全員が他の交通手段に移ることは難しいと思います。このため、時差通勤や乗り合いなどを最大限活用したとしても、鉄道は都市部を中心に混雑度や梅雨時や夏場などの車内の不快さが上昇して、自動車なども不便になると思います。ただ、どれだけ他の交通手段に移って、どれだけ時差通勤や乗り合いなどが効果を発揮するかは判断できなかったので、それぞれどれぐらい上昇し、どれぐらい不便になるかは不明です。

続いて、食品生産の変化から、食品供給への影響を説明します。

食品生産も燃料生産と同じように22．1％減少すると、

2005年の日本の食品生産量

小麦粉（1）：4，624千トン
（1）×（100％－22．1％）：3，600千トン ……1971～1972年ごろの値に相当

バター（1）：84千トン
（1）×（100％－22．1％）：65千トン ……1980年の値に相当

しょう油2005年（1）：939千kL
（1）×（100％－22．1％）：731千kL ……1952年ごろの値に相当

レトルト食品（1）：46，274千箱
（1）×（100％－22．1％）：36，000千箱 ……1997年ごろの値に相当

食肉（1）：494千トン
（1）×（100％－22．1％）：385千トン ……1979年ごろの値に相当

ビール（1）：3，650千kL
（1）×（100％－22．1％）：2，840千kL ……1969年ごろの値に相当

になります。しょう油は1980年、食肉とビールは1995年が生産量のピークだったとはいえ、レトルト食品を除くと、いずれも1980年までの生産量という状況です。消費量のデータはありませんでしたが、それぞれかなり不足することは避けられないと思います。燃料と同じように不足分を輸入で補うとしても、世界的に食品の需要が増えているだけに、全量を補うのは難しいと思います。

また、農業や漁業も生産が減少します。というのも、農機具や漁船を動かすには燃料が必要ですし、農業資材や漁業資材の多くは石油製品だからです。さらに、収穫物や漁獲物を冷蔵・冷凍保存するには電気も必要です。このため、ハウス栽培や養鶏・畜産・酪農や沖合・遠洋漁業、さらには生鮮品、冷蔵・冷凍品の輸入は特に減少すると思います。結果として、消費地から離れた地域の農業生産や水揚げ量は減少し、農業従事者や漁業従事者の所得も減少します。燃料や梱包材といった石油製品の消費量、冷蔵・冷凍保存のための使用電力量が生産量や市場への供給量に比例すると考えるなら、農業生産や水揚げ高、農業従事者や漁業従事者の所得も20％前後減少すると思います。

最終的に、地域や季節、生活スタイルなどによる偏りはあると思いますが、大都市部などの消費地を中心に、食品の供給量が20％前後減少すると思います。でも、「20％前後」では計算しづらかったので、ここでは20％減少すると仮定して説明します。

2006年の日本人1人・1年当たり供給純食料

穀物（1）：94．2kg
（うち米）（2）：61．0kg
（1）×（100％－20％）：75kg ……週に1．4kg、1日に200g
（2）×（100％－20％）：49kg ……週に0．94kg、1日に130g

いも類（1）：19．4kg
（1）×（100％－20％）：16kg ……週に0．31kg　1日に44g　1970年の値に相当

豆類（1）：9．2kg
（1）×（100％－20％）：7．4kg ……週に0．14kg、1日に20g

野菜類（1）：94．8kg
（1）×（100％－20％）：76kg ……週に1．5kg、1日に210g　1935年の値に相当

果実類（1）：39．4kg
（1）×（100％－20％）：32kg ……週に0．62kg、1日に88g　1966～1967年ごろの値に相当

肉類（1）：28．0kg
（1）×（100％－20％）：22kg ……週に0．42kg、1日に60g　1980年の値に相当します

鶏卵（1）：16．6kg
（1）×（100％－20％）：13kg ……週に0．25kg、1日に36g　1968～1969年ごろの値に相当

牛乳・乳製品（1）：92．2kg
（1）×（100％－20％）：74kg ……週に1．4kg、1日に200g　1986～1987年ごろの値に相当

魚介類（1）：32．4kg
（1）×（100％－20％）：26kg ……週に0．5kg、1日に71g　1955年の値に相当

砂糖類（1）：19．5kg
（1）×（100％－20％）：16kg ……週に0．31kg、1日に44g　1960～1961年ごろの値に相当

油脂類（1）：14．5kg
（1）×（100％－20％）：12kg ……週に0．23kg、1日に33g　1978～1979年ごろの値に相当

この値は年齢や性別などに関係なく、日本人1人当たりどれぐらいになるかというものですが、それでも、穀物や豆類がかなり不足しているように思います。また、そのほかの食品も不足しているか余裕がないと思えるので、食生活は大きな影響を受けると思います。もしかすると、日本は「飽食社会」と言われるくらい食品ロスが多く、高齢化の進展で食品需要が減少傾向にあるとはいえ、ビタミンやカロリーが不足するほどの食品不足になるもしません。

最後に、情報通信や第3次産業、公共サービスへの影響を説明します。

インターネットや携帯電話といった情報通信は、使用できる電力量が減ったからといって、同じ割合で利用者数やニーズが減るということはないと思います。逆に、交通が影響を受ける分、増えるかもしれません。ですが、サーバーや交換機などの処理能力は下がりますから、インターネットでは通信速度が低下して、アクセスが集中するとダウンしやすくなったり、携帯電話ではつながりにくくなったりすると思います。また、これらのトラブルを避けるために、写真や動画といったデータ量が多い通信が制限されたり、定額制を従量制に戻すなどの方法で利用抑制が行われるかもしれません。ただ、判断するデータを見付けられなかったなので、これらの具体的な値は不明です。

第3次産業は、燃料や食品といった商品の供給量が20％前後減ります。さらに、鉱工業の従業員や農業・漁業従事者など消費者の所得も20％前後減るため、売上高が減ります。嗜好品や高級品、レジャーなどでは減少が大きく、燃料や食品などでは減少が少ないなど、業種や商品によって差はあると思いますが、全体として20％前後減ると思います。でも、「20％前後」では計算しづらかったので、ここでも20％減少すると仮定して説明します。

2004年の日本のコンビニエンスストアの商品販売額（1）：69，222億円
（1）×（100％-20％）：55，000億円（2） ……1998年に相当

データがコンビニエンスストアの場合だけですが、1998年に戻るくらいならなんとかなると思われるかもしれません。ですが、1998年と今では店舗数が違います。

日本のコンビニエンスストアの店舗数
1997年：36，631店
1999年：39，628店
2004年（3）：42，738店 ……1997年や1999年より7．8％以上増加

（2）/（3）：1．3億円 ……1986年ごろに相当

1店当たりの販売額で考えると、さらに10年近く前の1986年ごろに相当すると思います。

また、情報通信が影響を受けることで、迅速かつ的確な流通が難しくなって、商品の確保が難しいところも出てくると思いますし、逆に、あまらせてしまったりしてダメにしてしまうところも増えると思います。このため、東日本大震災で見られたように、一時的な商品不足で行列ができたり、買いだめ騒動が起こったりしやすくなると思います。

そして、この影響は従業員にも及びます。できる限りの対策をしたとしても、従業員の所得は20％前後減少すると思います。でも、混乱への対処や営業努力の強化で労働時間は減らないかもしれません。

結果として、社会全体として20％前後所得が減るため、公共サービス（公共事業や医療・福祉、教育など）も費やせる金額が20％前後減ります。ただ、ここでも20％減少すると仮定して説明します。

2007年の日本の1人当たり国民総所得（1）：35，383ドル
（1）×（100％-20％）：28，000ドル ……1991年ごろに相当

ですが、1991年ごろまで公共サービスを減らすのは簡単ではありません。

日本の65才以上人口の割合
1990年：12．0％ 1，470万人
2008年：21．6％ 2，740万人 ……人口は1．86倍

日本の高速道路延長
1990年：4，661km
2006年：7，422km ……1．59倍

人が若返ることはありませんし、1990年以降に整備した高速道路は廃道にする（一般道にしても維持費がかかる）というわけにもなかなかいかないでしょう。現在の医療費抑制策でも批判があることを考えれば、介護保険（2000年開始）を廃止して1991年ごろの制度・規模まで戻すというような合意を得ることは難しいと思います。

このため、公共サービスの費用（税金などの社会負担）はある程度維持して、その分、所得に対する割合を引き上げることになる（全額維持なら25％上昇）と思います。ただ、実際にどれだけ引き上げるかはそのときの議論次第だと思うので、ここでは判断できません。どちらにしても、国債などに頼る方法には限度があるため、社会としてどこまで支え、どこから切り捨てるかという厳しい議論になると思います。

説明は以上です。かなり雑な上に「原子力発電所を“今すぐ”全部止め（て代替しなかっ）たら～」という内容になってしまいましたが、考える際の一助になれば幸いです。



【追記】
バブル崩壊から「失われた10年、20年」などと言われてきましたが、データブックを見ていて、日本社会の変貌振りに驚きました。特に1990年からの鉱工業の変化はすごくて、どこが“失われた10年、20年”だったのだろうと思いました。